相続手続
相続が起こると、ご遺族の方は落胆し深い悲しみに打ちひしがれていますが、一方では現実の手続きを進めなくてはなりません。
お亡くなりになられた方の戸籍の収集、相続財産の調査、預貯金の解約や株式の名義変更の手続きなど、かなり煩雑であるため想像以上に時間と労力が必要になります。
当事務所はこれらの遺産整理業務を行うことができますので、いつでもご相談ください。
〈例えば…〉
- 相続手続きが煩雑で、どうしたらよいか分からない
- 相続が発生したが、相続人は仕事などで時間がないので、戸籍などの収集、預貯金、株式や車の相続手続きをしてもらいたい
- 相続人が高齢なため、何度も手続きのために窓口へ行くことの負担が大きい
成年後見
認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々のために、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、日々の経済面や法律面でのサポートを丁寧に行います。
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの会員として定期的に研修を受けて様々な情報を収集し、またセンターとも連携して、ご本人やご家族の方にも納得のいく適切なサポートをご提供いたします。
今は元気で何も問題はないけれど、将来のことが不安な方もお気軽にご相談ください。
将来のため、元気な今のうちに「任意後見契約」を結ぶこともできます。
〈例えば…〉
- 家族が留守の間に、悪質な訪問販売などの被害にあうおそれがある
- 親が離れて暮らしているので、近くの信頼できる専門家に援助を頼みたい
- 子どもがいない、子どもはいるけれど遠くにいるのでなかなか会えないなど、一人暮らしで将来が不安
- 判断能力は問題ないけれど、身体の不調で将来が不安
- 自分に何か起こったとき、残された子どものことが心配
- 認知症の親の不動産を売却して老人ホームの費用をつくりたい
不動産の登記
不動産登記とは、土地や建物の物理的な状況と権利関係を、法務局が管理する登記簿に正確に公示し、一般に公開することにより、不動産取引の安全と円滑を図る制度です。
近年、不動産取引は複雑化し、専門的な法律知識が必要となってきています。
当事務所では、真正な登記手続きを行うため実体関係等を調査確認し、ご依頼人の権利の保護と取引の安全に努めます。
〈例えば…〉
- 建物を新築または増改築するとき、あるいは全部を取り壊したとき
- 一筆の土地を数筆に分けるとき
- 農地や山林などを宅地に変更するとき
- 土地や建物を売買するとき
- 土地や建物を相続したとき
- 住宅ローンで持ち家を購入、又は建てるとき
- 住宅ローンや金融機関からの借入金を返済したとき
会社の登記
株式会社や合同会社、一般社団法人など各種法人の設立から解散・清算まで様々な内容に応じた商業登記手続きの申請や、書類の作成とアドバイスを行います。
〈例えば…〉
- 新たに会社を作りたい
- 代表取締役や取締役など会社役員を変更する
- 会社の本店を移転したい
- 会社の名前や目的を変えたい
- 資本金を増やしたい
- 会社を廃業したい
企業法務
会社は、その企業活動において様々な法律上の問題に直面していきます。
企業におけるコンプライアンス（法令遵守）の重要性は、大企業にとどまらず中小会社においても一般化しています。
このような状況の中、身近な法務アドバイザーとして下記のようなサポートをさせて頂きます。
〈例えば…〉
- 各種契約書の作成やリーガルチェック
- 許認可に係る手続き
- 事業承継など様々な法律問題の相談や文書の整備 等
遺言書作成
今まで努力して築いてきた財産を、愛する家族や親族に残してあげたい。そして、互いに助け合って幸せに暮らしてほしい、と望まれていることでしょう。
自分の死後、自分の残した財産をめぐって子どもたちや親族間で争うなど、考えるだけで辛くなります。
その争いを防ぐため、また、自分の気持ちを残しておくためにも遺言書を作成することが勧められます。
しかし、どうやって遺言書を作成すればよいか迷われることも多いと思います。
遺言の方式には「自筆証書遺言」や「公正証書遺言」などがあり、それぞれにメリット・デメリットがありますので、ご相談させて頂いて最適な方式をアドバイス致します。
〈例えば…〉
- 相続人の間でトラブルになりそう
- 自分が経営している会社の事業承継をスムーズにしたい
- 相続人以外の人に財産を譲りたいと思っている
- 夫婦間に子どもがなく、遺産をすべて妻に相続させたい
許認可業務
- 建設業許可申請
- 酒類販売許可申請
- 古物商許可申請
- 産業廃棄物収集運搬業許可申請
- 宅建業許可申請
新築を考えている方の登記相談（初回１時間まで無料）
最近、ネット銀行などで住宅ローンを組む方が増えております。ネット銀行は金利でのメリットが多い反面、密な対応が少ないというデメリットを耳にします。
家は一生に一度の大きな買い物ですので、不安を抱えたままでは前に進みにくいと思います。
そこで、当事務所では、令和３年に家を建てられる方向けに新築に必要な手続きとその費用についてはご相談に乗ります。リモートでもお受けしておりますので、遠慮なくご相談ください。
リモート相談
なかなかご自宅から外出する事ができない、また遠方で当事務所へ訪問する事が難しい方などオンラインでのご相談を始めましたので、お気軽にご相談ください。
リモート相談の詳細・流れはこちらのページをご覧ください。
